LDP to call NHK and Teletext executives for hearing.

もしもし、なんで自民党なんですか？　放送に関する行政指導なら総務省（かつては郵政省）の担当ではないのですか？

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４月１８日追記：朝日新聞４月１７日

自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。自民党は特にテレ朝の「報道ステーション」で、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げたことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立てを検討していることを明らかにした。

調査会には、テレ朝は福田俊男専務取締役が、ＮＨＫは堂元光副会長らが出席。冒頭、川崎氏は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べた。その後、調査会は非公開で両放送局幹部から事情を聴いた。

調査会が問題視するのは、テレ朝では「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題。

ただ、個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけていると受け取られかねない」といった慎重な声がある。このため調査会では、テレビ局側の説明を聞いた上で、事実関係などを確認するような質問にとどまった。

会合後、テレ朝の福田専務は記者団に「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べた。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送された。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党がテレビ局幹部を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判した。

4月１８日追記：朝日新聞

複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

なんとNHKの幹部は、テレ朝の古賀氏発言の、いわばカムフラージュとして呼びつけられたのだという。自民党内にも先の衆院選で注文をつけたと批判されている中、「（自分なら）呼ばない」と言う幹部党員もいるという。まったく政権与党なんだから堂々とＢＰＯにまかせておけばいいのに、よく吠える。党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）とかいう会は、相当に時代遅れな戦略を立てているようだ。

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4月24日追記：池上彰さんは次のように述べている。＞（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S11721214.html
これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとし…