Will drone laws and regulations prevent terrorism?

今月発覚した首相官邸屋上へのドローン不時着事件で、警視庁は自首してきた福井県在住の40歳の男を、威力業務妨害容疑で逮捕しました。マスコミもこれを受けて、警備体制に不備はなかったか、ドローンそのものに対する規制が必要なのではないかと騒ぎました。菅官房長官はドローンに対して今後、法規制も視野に入れて、テロに使われる危険性を考慮していくと述べています。僕はこれはちょっと過敏に騒ぎ過ぎじゃないかと感じているので、その理由を説明します。

官邸ドローン事件については、マスコミの情報よりも容疑者自身が、「ゲリラブログ参」に事細かに綴っているので、これを読めば動機から、計画実行の日の様子まで克明に分ります。僕の印象はテロリストというよりも、中々の政治犯じゃないか、というものでした。ドローンには原発反対のメッセージを込めて、放射能のある砂と発煙筒を積み、統一地方選の直前を狙ってドローンを送り込むという計画だったのです。ところが警備の人間がドローンを発見するのが送れたため、福井での地方選は終わってしまい、タイミングをはずされたというコミカルな結末になっています。

さてこのドローンなる、ヘリコプター風のラジコン航空機ですが、ハードとしては非常に良く出来ていて、数千円のおもちゃレベルでも十分安定して飛ばせることができるし、10万円代出せば、プロの空撮用にも使えるちゃんとしたものが買えます。昔のラジコンヘリは操作が難しくて、一分のマニアにしか使いこなすことが出来ませんでしたが、ドローンの場合は最も難しい滞空安定性の部分がコンピューターによるオートマチックになっているので、誰でもすぐ使えるようになります。僕も1日講習を受けただけで、すぐに自由自在に応用できるようになりました。映像取材における空撮には欠かせないアイテムとなりました。おもちゃとしても最高ですし、様々な用途で大いに広まって欲しいと願うものです。

このような新技術の常として、どんどん普及してより安価で、より高性能に、と進化していくことは目に見えていて楽しみです。ところが目新しい技術にはつきものの、危険性を声高に言う人が増えます。時に今回のような象徴的な事件が起きると、さあテロ対策だと乗り出す人々の多さにはうんざりします。高度150メートル以下は航空法の管轄外だから、新法が必要かもしれません。このような「使い方によっては危険」という微妙なアイテムには、どんな規制が考えられるでしょうか。

免許制にして、車の運転免許と同じようなシステムにする。これがもっとも厳しいですね。使える人間が限られてしまうでしょう。ある程度以上の大きな機種には、機体番号を必ず入れて登録制にする。もっともテロリストは機体番号を削ってしまうでしょうから意味ないわけなんですが。もうちょっと緩いのでは、国家が乗り出すまでもない、業界団体で自主規制をすればいい、という考え方もあると思います。スキューバダイビングのライセンスのようなシステムです。1日くらいの講習をやって、合格すればサティスケーションを発行する。僕はこれで十分だと思います。

確かに操縦を誤って、他人の頭にぶつけてしまったらマズイな、とは思います。これはピッチャーがデッドポールをしちゃマズイのと同じレベルです。ナイフや包丁、アウトドアグッズなどにも、使い方を誤れば危険なものはいくらでもあります。ドローンも機械ですから故障したりして、意図せぬ飛行をすることもないとは言えないでしょう。例えば幼稚園や小学校の上空は飛行禁止にするとか、そういうルールを民間で作って、安全性を担保するのが急務だと思います。

こんなドローンくらいでお上の手を煩わせて法律で規制する、なんていうのが、僕は本能的に嫌いなのであります。

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