（加筆修正）安倍総理はIS対策の空爆、地上戦に加担しないと決断した、また憲法改正について

1２月２１日に一般社団法人　樫の会（慶應義塾大学の社交倶楽部） 憲法学者　早稲田大学、長谷部恭男教授、国際政治学者　東京大学藤原帰一教授が「新安保法制をどう考えるか」 について公演されました。

その内容について、以下記述します。

国際政治学者　藤原帰一教授が一言目から「安倍総理のバカ！」から始まり、会場に動揺が広がりました。 「安倍総理は親日であるトルコを支援しない事を決断し、国際平和に貢献しないバカだ」と発言されました。
国際政治学による「国際平和」とは，ISのように女性や子供の弱者の人権をなくす、非人道的行為から、救済するため、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動のことです。
IS対策が空爆だけでは対応できず、これから地上戦になります。外交文書によると２、３ヶ月以内で大きなテロが起きる可能性が高まると記述があります。

今回の安倍総理の決断は「国際平和より国内平和を優先」し、自国の自衛隊の命を損なわない、経済面でもハイパーインフレに繋がらない賢明な決断だと、私は考えています。
アフガニスタン、イラクの戦争の後、帰国した自衛隊の方は約５０人命を落とされています。その数は無視してならない大きな数字です。
それは「アフガニスタンやイラクの方を敵国だと見なさず、人権がある人の命を落としてしまった」という自責感でないかと。多大な精神的ストレスによるもの、と推測されます。
「人を人権のある人して尊重する」のは、ルソーの「進歩史観」であり、人類が進化している非常に尊い事だと、私は考えています。

問題はこれから始まる憲法改正です。安倍総理は「現行憲法から第９章２項を削除する予定」です。
東アジア（主に中国）にとって、集団的自衛権の強行採決はアメリカの同盟国であり、たいした問題でない、との解釈です。
しかし第９条２項を削除するのは、中国側の見解では日米関係が崩れ、東アジアの牽制が高まります。

安倍総理が集団的自衛権を強行採決した際に、オバマ大統領が声明を発表しました。
藤原帰一教授の解釈によると、「最初にまず日米の協力関係に感謝する」と、そして最後のコメントでは「東アジアの牽制が高まらないことを期待したい」です。

しかし、現行憲法は非常に改憲しにくいように作成されているので、改憲は不可能だと、時間を無駄に費やす、と長谷部教授が述べられました。
また、先日私が書いたコメントで「憲法改正で莫大な時間を使う」と記述しました。「莫大な時間（Time is money) 時間は金なり）との意味です。
自民党の憲法草案は、下の法的拘束力の強い、刑事法、民事法などと大きな矛盾があり、下の法律を変えないと意味ないからです。
憲法はお飾りのようなもので拘束力はありません。その証拠に、既に安倍総理は立憲主義に基づいた現行憲法を守られてないですね。

ただ自民党の憲法草案の「第９章　緊急事態（全権委任、使われ方によってはナチス）」だけは下の法律がありません。ですので第９章は本当に危険です。
また憲法学者　小林節さんによると「通常の緊急事態は『立憲主義を一時的に止めるためのもの』」です。自民党の憲法草案は立憲主義に反するばかりか、緊急事態を追加するとは一体どういうことでしょうか。全体主義を目指しているのでしょうか。
しかも「緊急事態に『自然災害』を含めているのは、ドイツ、ポーランドの憲法だけ」です。

安倍総理はアベノミクスで「一億総活躍」（ご自分で考えられたようです）、その後、補正予算１兆円を追加しました。
一番の目的、憲法改正のため急いでらっしゃるようです。
（あと、話がそれますが、小泉政権の際に、１年で４０兆の国債発行（社会保障の充実のため）を誤り、４００兆円と誤って記述しました。正確には２５０兆円です。 申し訳ありませんでした。訂正します）

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