安倍政権はナチス３S政策を目指している
昨日、朝日新聞の論壇委員であり、慶応大学経済学部井手英策教授によると安倍政権はナチス３S政策を目指している、とおっしゃっていました。ナチス３S政策は以下のものです。
ナチスはドイツ国民を政治から興味を失わせるために、「３Ｓ」政策を実施した。それは、スクリーン（映画）、スポーツ（オリンピック等）、セックス（性産業）の頭文字の「Ｓ」。
ドイツはナチス政権下、３S政策により国民の目を政治から逸らし、結果として国民をだまし第2次世界大戦に参戦となった。
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現在の日本のケースに当てはまるとスクリーンは「テレビが政権批判ができなくなり、娯楽だけ楽しむものになる」
スポーツは「２０２０年の東京オリンピック」性産業は最近問題になっている「女子高校生の売春」です。
多くの日本人は、自民党の憲法草案を知りません。
残念なことですが、政治に無関心な方が多いです。
その上で「国民皆保険は当たり前。消費税を１０％気を上げる気なのか」
「国家公務員は給料が高い。官舎に住んでいるのはおかしい」
そのような意見を多く聞きます。
日本は歳出規模も公務員の数も諸外国に比べて「小さな政府」です。
小さな政府を小さくした結果、今、日本は「新自由主義」です。
新自由主義は、格差社会で、相対的貧困率が高くなります。
また現在、日本の租税負担率は、諸外国に比べて非常に低い順位です。
大変残念なことですが、ノーベル生理学・医学賞と受賞した、京都大学のIPS細胞の山中教授の部下は全員非常勤です。
ノーベル賞の学者が自分のキャンパスで弟子を育てられない状況です。
これから国立大学は授業が８０～９０万近くになります。
スーパーグローバル（大学の格付け審査）で落ちた国立大学は、内閣府主計官の話によると、弱体化、最悪は解体されます。
アメリカ、イギリスは医療費は全額自己負担か、私的保険に入っています。
国民皆保険なんて、アメリカ、イギリス、EUでは夢のような話です。
それでも税金に肯定的なのは「自分たちのことは自分で決める。その上で税金に肯定的なのは、自分たちで財政を支える意識が大きい」からです。
税金に肯定的なるのは、今までと発想を１８０度変えることになりますが、これを肯定的ならないと、本当の民主主義とは呼べません。
どうしたらこの矛盾を解消できるのか、私達で考えていかなければならない大きな課題です。
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憲法違反の嘘つきあべ自公政権は社会から退場してもらう必要があり､基本的にはご意見に賛同します。
保険に関しては､アメリカとEUを並べるのは誤解が生じるように思います。
EUでは医療費､教育費､老後の生活費等が高い税率に支えられて降り｡
日本の皆保険と違う仕組みで安心できる社会となっていると理解しています。
今の日本丸 完全に、羅針盤 狂ってると、思います。