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1945年2月4日から11日まで、クリミア半島の保養地ヤルタ(奇しくもロシアが近年併合したクリミア)に、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリンが集まりました。第二次世界大戦の終わりが見え始めたころです。ヨーロッパでは、連合国軍が東と西からドイツに迫っていました。アジアでは、日本がまだ戦争を続けていました。三人は、どう戦争を終わらせるか、そして戦争が終わったあと、どんな仕組みで平和を守るかを話し合いました。 

まず議題になったのは、降伏後のドイツです。三首脳は、連合国がドイツを区域に分けて占領・管理し、フランスにも占領を分担してもらう方針を決めました。ドイツにどのような賠償を求めるかも話し合いましたが、金額などは引き続き協議することになりました。勝利が近づくにつれて、共通の敵と戦ってきた国々の間で、戦後のヨーロッパに誰がどれだけ影響力を持つかが問題になっていたのです。 

その問題がはっきり表れたのが、ポーランドです。現地にはすでにソ連軍が進駐し、ソ連が支持する臨時政府ができていました。ヤルタでは、この政府に国内外の民主派も加え、自由な選挙を行うことで合意しました。ところが、1947年に実施された選挙では結果が改ざんされ、共産党側が権力を固めました。東ヨーロッパでは戦後、ソ連の影響下に入る国が相次ぎます。ポーランドの例からは、会議で交わした約束を実行できるかどうかが、現地で軍事力と政治権力を握る側に大きく左右されたことが分かります。 

一方、三首脳は、戦後の平和を守るための国際連合についても協議しました。ここで大筋が決まったのが、安全保障理事会の投票方式です。重要な決議は、常任理事国の一つが反対票を投じると通りません。これが「拒否権」です。大国を国連の中にとどめ、平和の維持に責任を負わせるため、特別な権限を認める仕組みでした。その後、サンフランシスコに50カ国の代表が集まって国連憲章をまとめ、1945年10月に国連が発足しました。 

日本に直接関わるのが、ソ連の対日参戦をめぐる秘密協定です。驚くべきことにソ連は、ドイツが降伏してヨーロッパでの戦争が終わってから2〜3カ月後に、日本との戦争に加わると約束しました。その条件には、南樺太をソ連に返還することや、千島列島をソ連に引き渡すことが含まれていました。日本が席にいないところで、日本に関わる領土の取り決めが結ばれたのです。ドイツが5月に降伏したあと、ソ連は8月に対日参戦しました。 

ヤルタ会談は、大国が協力して国連の土台をつくった会議として記憶されています。同時に、大国が他国の領土や政治の将来を、その国が席にいないところで取り決めた会議としても語られます。一枚の合意文書が、ある国には平和の仕組みをつくる約束となり、別の国には自分たちの将来を左右する決定になりました。この二つの面が、いまも「ヤルタ」という名前に重みを持たせています。 

なぜ深圳の会談が「ヤルタ2.0」と呼ばれるのか

2026年11月19日、中国の深圳で、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が、APECに合わせて初めて三者で会談しました。三カ国はいずれも核兵器を持ち、国連安全保障理事会の常任理事国です。プーチン氏は第二次世界大戦の戦勝国という立場を強調し、習氏は大国が世界の平和に特別な責任を負うと訴えました。トランプ氏も、核兵器削減を議論するうえで三カ国には特別な立場があると述べました。 

こうした発言から、三つの大国が世界のルールや紛争の行方を主導しようとしているように見える。それが「ヤルタ2.0」と呼ばれる理由です。1945年にアメリカ、イギリス、ソ連が囲んだテーブルを思い出させるという、報道などで使われる呼び名です。深圳の共同宣言には国連改革や核のリスクを減らすための対話が盛り込まれました。ウクライナの和平条件や、三カ国首脳会談の定例化については、宣言に記載がありません。 

「ヤルタ2.0」になれば、世界にどんな影響があるのか

1945年のヤルタでは、三カ国の外相がおおむね3〜4カ月ごとに会う仕組みまで決めました。今回も、次の首脳会談の日程が決まり、実務者が継続して協議するようになれば、米中露が国際問題を扱う一つの枠組みが生まれます。核兵器をめぐる誤解や事故の危険を減らす対話が進むなら、世界にとって意味があります。 

心配なのは、ロシアが侵攻を続けるウクライナの和平条件を、ウクライナ自身が加わらない場で三カ国が詰めていく場合です。ロシアが占領した地域をどう扱うかについて、先に大国間で方針が固まれば、ウクライナが自分の条件を示せる余地は狭まります。深圳会談と同じ日、残る二つの安保理常任理事国であるイギリスとフランスは、ドイツとともにベルリンでウクライナ支援を協議する会合を招集しました。今後の焦点は、米中露の会談が続くか、そして米国が英仏やウクライナと、和平の条件を決める段階からどこまで協議するかです。 要注目です!

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